サイクロン支援

５月、６月のサイクロン支援募金でいただいた支援金の残金３０万円のうち、２０万円をシタグ国際仏教僧院協会をつうじてサイクロン被災者の人道的支援のために用いてもらうこととしました。

２０万円は来日中のお坊さん、ウ・ニャニタラ師に１２月１４日に手渡されました。

残りの１０万円については、タイ国境地帯のサイクロン避難民支援に寄付する予定ですが、詳細は後日ご報告いたします（以下は領収書です）。

１２月１４日集会報告

１２月１４日に池袋のエコとしま８階で行われた集会の内容はおおよそ次のようなものでした（参加者は約１００名）。

１）大瀧会長による挨拶　「会員が誇りに思えるような会になるようがんばりましょう」

２）熊切副会長からの報告　
　　・RHQの支援停止の件とBRSAへの関わり。
　　・難民申請者の警察による逮捕がなくなるよう会として訴えていく。

３）カンダ・アウンリー副会長のスピーチ
「日本にいるビルマ難民がみんなビザをもらったら、BRSAの意義がなくなるのではとある人にいわれたが、そんなことはありません。わたしたちにはビルマの民主化という大きな目標があるのです」

４）モーチョウソー事務局長からの報告
　　・保証人、保証金の支援に重点が置かれているが、生活支援にももっと取り組むべき。
　　・ビルマ民主化のため、人権問題の観点から活動を行うこと。
　　・NPO法人化計画。
　　・会計報告。現在の基金総額は3,686,365円（保証金貸与分含む）。

　　・機関誌、会費、正月の旅行に関して

５）各役員からの報告
　　・現在の会員は２０８名
　　・会員カードの管理について

６）外国人登録証に代わるものとして計画されている「外国人在留カード」が難民申請者の生活にもたらす影響について懸念する発言がなされ、BRSAとして調査してほしいとの声があった。

７）「BRSAに求めること」として会場アンケートを行った。

１２月１４日集会の様子

副会長のカンダ・アウンリーさんのスピーチ

事務局長のモーチョウソーさんによる活動報告

受付のみなさん

集合写真

TBSからの取材

RHQの支援金停止の件で、TBSより取材を受け、本会の会員の状況が匿名で取り上げられました。１２月１０日の「イブニング５」で放送され、難民申請者の急増と、現在の難民がおかれる厳しい状況が報じられました。取材にあたられたTBSの李民和さんありがとうございました。

世界人権宣言６０周年

世界人権宣言６０周年を記念するデモ行進（渋谷出発）が１２月１０日に行われ、日本、ビルマ、フィリピン、韓国、コンゴなどの難民・人権活動家とともにBRSAも参加しました。この日のデモの参加者は３５０人とのことでした。

ビルマ国籍者収容情報

２００８年１２月１４日現在のビルマ国籍者収容状況は次の通り。

東日本入国管理センター（牛久）
男性１１名　女性２名

東京入国管理センター（品川）
男性　少なくとも２１名
女性　少なくとも６名

情報を提供してくださった西田先生、大瀧会長ありがとうございます。

１２月１４日の集会

役員会議の報告でも触れた通り、９ヶ月目の全体集会を以下の要領で開催いたします。

日時：２００８年１２月１４日午後６時から午後９時まで
場所：池袋　ECOとしま ８階
内容：会の現況、正月のバス旅行案内と役割分担、機関誌創刊について
参加費：無料

会員非会員を問わず、またビルマ人でも日本人でもご参加いただけます。ふるってご参加ください！

１２月役員会議の様子

発送作業は　NGOの基本！
１２月１４日の集会の案内が会員に届く予定です。

１２月役員会議

１１月・１２月の役員会議が１２月７日巣鴨にて行われました。参加者は１４名。議題は以下の通り。

１）会の現況　基金総額　3,293,109円　会員総数　210名

２）支援要請　保証金支援要請が５件（牛久３件、品川２件）。

３）１２月１４日の会員集会に関して
目的：バス旅行案内、活動報告、会費徴収、機関誌名募集

４）機関誌創刊に関して
ビルマ人を対象にするか、日本人を対象にするか。ビルマ語日本語併用か。販売するかどうか、などについて。１２月２８日に編集会議を開催予定。

５）財政に関して
会計チームは会計報告を準備中で１４日には配布可能。会計の現状とこれからの財政計画を把握している人がおらず、会費徴収状況、会計、支援費、事務費などに関する情報を共有するシステム構築の必要。
会費徴収に際し、役員が分担する体制を準備中。２１日に作業部会。

６）RHQの援助保留に関して
経緯の説明。BRSAとしての行動計画について。

RHQの現状について

RHQの現在の状況について西田先生より次のような報告がありました。

「きょうRHQへ電話したところ、本日より全面再開（12月中）、新規の受付もOKとのことでした。ただし来年以降の見通しについては、外務省は態度を示しておらず、不安の様子。ただ、RHQとしては1月も実施する予定であるとのこと。ちょっとホッとしますが・・・・。」

また、RHQの援助金の再開により、BRSA会員の中にも保護費を認められた方もいます。その方にとっては本当に必要なお金であり、BRSAとしても非常に心配しておりました。RHQの皆様には心より感謝を申し上げます。

本会役員取材される

本会役員のフラティントゥンさんが１１月２７日付けの毎日新聞で取り上げられました（記事中ではラティントゥン）。

記事本文は次の通り（記事へのリンク　そして記事に関する西田先生のコメント）。

難民問題：「身近に考えよう」国連関係者らが行進　東京

難民問題を身近に考えようと２６日、東京都渋谷区で「表参道ジャック２００８」が開かれ、国連やＮＧＯ関係者、日本在住の難民ら約２００人が表参道周辺約１キロを行進した。

９４年に来日し、今も難民認定されないミャンマー出身の男性ラティントンさん（４４）は「兄は軍事政権に拘束されたまま死亡し、私も帰国すれば危険だ。私のような人間が日本に多くいることを知ってほしい」と話した。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、０７年末時点の世界の難民、国内避難民は約３２００万人。０７年中の日本の難民受け入れ数は４１人で、先進国の中では極めて少ない。

難民問題を訴えて行進する「表参道ジャック２００８」の参加者＝東京都渋谷区で２００８年１１月２６日、鵜塚健撮影

ビルマ国籍者収容状況

長らく更新していなかったビルマ国籍者収容状況を更新いたしました。情報を集めてくださった西田先生、大瀧会長ありがとうございます。

２００８年１２月３日現在のビルマ国籍者収容状況は次の通り。

東日本入国管理センター（牛久）
男性１４名　女性２名

東京入国管理センター（品川）
男性　少なくとも１９名
女性　５名

このうちBRSAが保証金支援を決めている方は５名（うちひとりは予定）、保証人支援を行っている方は８名（３名予定含む）。

共同通信社からの取材

RHQの援助金保留の件に関して共同通信社の原記者より取材を受けました。次のような形で配信されたとのことです。

2008年12月05日
◎困窮者への生活費支給滞る／外務省、難民申請急増で

日本で難民認定を申請、困窮している外国人に対し、外務省が提供する生活費などの支給が滞っていることが五日、明らかになった。申請者の急増で予算が底をついたためだが、受給しているのは、ほかに収入がない人がほとんどで、支援者は早急な改善を求めている。

母国での迫害を逃れてきた難民申請者は窮乏しているケースが多く、外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部（ＲＨＱ、東京）を通じて支援。生活費と住居費として、一人当たり月八万五千円を原則四カ月間、支給してきた。

受給者は二〇〇五年度は百三十八人だったが、各国の政情不安などを反映して申請者が増えたのに伴い急増。関係者によると、〇八年度は既に二百三十人程度に達したとみられる。

このため約七千八百万円の予算をほぼ使い切り、外務省は十二月三日から支給の全面停止をＲＨＱに指示。継続受給中の人への今月分に限って五日に支給を再開したものの、新規の支給は停止しており、来月以降の見通しも立っていないという。

同省人権人道課は「何とかしなくてはいけないので、対応策を検討している」と話している。

◎唯一の命綱

「在日ビルマ難民たすけあいの会」の熊切拓（くまきり・たく）・副会長の話　難民申請者は（在留資格によっては）働くことができず（国の方針で）生活保護も受けられず、外務省の生活費が唯一の命綱だ。受給しているのは、申請者の中でも本当にお金がない、底辺の人たち。早く支給を再開してほしい。

（「４７NEWS」→難民困窮者への生活費支給滞る　ただし、コメント部分はカットされています。）

がんばれ RHQ

西田先生によればRHQが独自に支援を再開したとのことです。

西田先生のブログ　　　がんばれ　RHQ（U MINGALARのつぶやき）

続報：予算の問題

昨日のRHQの援助金保留に関して、本会の顧問である西田先生が外務省に問い合わせてくださったとのことです。

その外務省の返答に関しては西田先生のブログをご覧ください。

（２０７）難民申請者の生活保護は（U MINGALARのつぶやき）

RHQ、難民に対する援助金の給付を停止

【BRSAニュース】（No.1 2008/12/03）

政府（外務省・文化庁・厚生労働省）から委託を受けて、国内の難民に対する定住支援事業を行っている団体であるRHQ（難民事業本部）が、今日１２月３日、難民と難民認定申請者に対する援助金の給付を停止した。これは、現在申請中の難民のみならず、現在給付を受けている難民も対象となっている。

会員からの連絡を受け、BRSAがRHQに確認したところ、担当職員は次のように語った。

「援助金の給付には日本政府からの許可が必要であるが、今朝、外務省から現在行われている援助金の給付をすべて停止するようにとの通達があった。RHQはこの通達を受けて、援助金の給付、審査、決定を保留としている。この保留はミャンマー人難民だけでなく、すべての難民に適用されている」

停止の理由については、RHQは現在確認中とするが、外務省が協議中とのことで、分からないという。

また、援助金給付の再開についても、「外務省からの連絡待ちであり、時期についても、再開の可能性についても分からない」とのことであった。

いかなる理由によって、外務省がこのような通知をしたのか、今後の動向を注視すべきだろう。

《RHQの援助金とは》
難民事業本部（RHQ）のウェブサイト（http://www.rhq.gr.jp/index.htm）によれば次のようにある。

「難民認定の申請を行っている人のうち、難民事業本部の調査に基づいて、外務省が生活困窮者と認めた人に対して、1995（平成7）年度から保護費（生活費・宿舎借料・医療費）の支給を行っています。2003（平成15）年12月からは宿泊場所がない人へのESFRA（難民認定申請者緊急宿泊施設）の提供、生活のアドバイスをしています。」

難民認定審査というのは、少なくとも１年はかかる過程であり、その間、申請者はさまざまな生活上の問題に直面しうる。例えば病気などにより、医療費が払えなかったり、住居を失った場合がそれで、この制度はそうした申請者を対象にしている。

この保護費自体、本当にニーズを満たしているかという点で問題がないとはいえないが、それでもないよりはまし、というわけで、ビルマ難民や難民認定申請者の中で申請し、一定の期間保護費を受け取っている人もいる。

場合によっては、この保護費が「唯一の命綱」という申請者もおり、今回の急な外務省の通達は、これらの受給者の状況を無視した理不尽なものといえる。