以下は朝日新聞のウェブよりコピーしたものです（オリジナルはこちらをご覧ください）。
現場を究める（１） 増える難民不認定者
東京都文京区にある総合病院の一室。２０日午後、日本人患者３人と一緒の相部屋に、１人のミャンマー（ビルマ）人を見舞った。３カ月前まで、牛久市にある入国管理局の収容所にいたアウン・ミン・ウーさん（３７）だ。
仲間が病に倒れ、静かに夕食をとるミャンマー人ら＝東京都文京区
仲間のミャンマー人の顔を見ると、力のない様子でベッドから起きあがった。「もう、大丈夫。ありがとうございます」。目を潤ませた。
２日前の夜、文京区のマンションで大量に血を吐いた。不法就労でも雇ってくれる飲食店が見つかり、喜んで帰宅した直後だった。
「病院に行こう」
「お金ない。救急車は呼ばないで」
表情をゆがめて倒れ込んだ。胃にたまっていたドス黒い血が、床に深いシミをつくった。同居する仲間に抱えられ、タクシーで病院に駆け込んだ。吐血は７回 に及び、救急措置で命をつなぎとめた。「あと少し遅ければ危なかった」。医師から十二指腸潰瘍（かい・よう）と告げられた。
その夜、都内にあるアウン・ミンさんら４人の住まいを訪ねた。
６畳のワンルームマンションでの共同生活。全員が難民認定されず、収容施設から仮放免された不法滞在の身だ。
居間を３人分のベッドが占拠する。残る１人はキッチンが寝床だ。８万５千円の家賃や食費、光熱費は不法就労中の仲間が負担する。家事は仕事が見つからな いアウン・ミンさんの役目だった。同居するゾー・ミン・ウーさん（３４）は、居酒屋で不法就労する「一家の大黒柱」だ。医学生だったキン・マン・ウーさん （４６）は、みんなの健康管理と部屋の掃除を担当する。
「（無保険で）病院、行けない。難民はダメ。ビルマ、帰れない。どうすればいい、教えてよ」。温厚な表情のゾー・ミンさんが、悔しそうに言った言葉が胸に響いた。
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アウン・ミンさんが来日したのは１５年も前だ。当時は２３歳。他の仲間と同様に、９０日の観光ビザで入国し、期限が切れても日本にとどまった。
最初のアルバイトは、日本語ができなくても支障のないホテルの清掃だった。言葉が分かるようになると、時給が高い居酒屋で調理を担当した。ミャンマーや中国、フィリピン人……。調理室の中は「不法滞在天国」だった。
ミャンマーでは、アウン・サン・スーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の政治家と民主化運動に携わった。一緒に運動をする政治家や友人が、次々と軍に 拘束されていった。「このままだと拷問されるよ。とにかく逃げなさい」。両親が日本円で２００万円相当の金をかき集め、パスポートを入手してくれた。そこ には、日本の観光ビザが押されていた。
昨年春、東京・上野で警察から職務質問を受け逮捕され、入国管理局「牛久収容所・東日本入国管理センター」へと送られた。
不法滞在者の収容所は日本に３カ所ある。成田空港に近い牛久には、東日本の不法滞在者ら４５８人（２月末現在）が集められている。
難民申請が不認定になれば、特別の理由がない限り強制送還の手続きがとられる。しかし、政情不安が続くミャンマー人の場合、一定期間の収容後に仮放免で社会復帰している。入国管理局は「政情不安が収まれば、強制送還を再開する。仮放免は一時的な措置」と説明する。
アウン・ミンさんも８カ月の収容生活の後、昨年１２月に仮放免された。仮放免中は入管の要請に応じて、月に１度出頭すればいい。だが、就業資格は得られず、国民健康保険には加入できない。
ＮＰＯ法人「難民支援協会」の石川えり事務局長に聞くと「仮放免を長期間続けるのは人道上も問題が多い。ミャンマー人を強制送還しないなら、何らかの在留資格を与え、最低限の生活を保障すべきだ」と語った。
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０８年の難民申請者は過去最高の１５９９人で、うち９７９人がミャンマー国籍だった。一方、同年に難民認定を受けたのはわずか５７人だ。
政府は早ければ１０年度にも、ミャンマーなどの紛争国から逃れ、周辺の難民キャンプで暮らす難民を受け入れる「第三国定住」を始める方針だ。しかし、すでに日本にいながら難民申請が不認定となった人への支援は、ほとんど手付かずだ。
増え続けるミャンマー人の難民申請者——。多くは祖国へ帰ることもできず、不法滞在や不法就労を続けながら、社会の片隅でひっそりと生きている。「難民鎖国・ニッポン」の現実が、収容所から見え隠れする。（鈴木逸弘）
難民申請者に対する公的な生活支援は手薄だ。
外務省は所管法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」（ＲＨＱ）を通じて、不法就労などをしていない難民申請者に原則４カ月、「生活援助金」を支給をしている。単身者の場合、月に住宅費４万円、生活費４万５千円（１日当たり１５００円）が与えられる。
昨年夏以降、不況の影響で収入の道が断たれる難民申請者が増え、援助希望者が殺到している。受給者は２月時点で２５６人と、年度当初の約２倍に迫る。予算は昨年末に底をつき、現在は広報や調査費などから流用している。
医療費はさらに深刻だ。国民健康保険に加入できる外国人は、１年以上の在留資格が必要だが、難民申請者のほとんどが不法滞在や９０日間の観光ビザで入国 するため、加入条件に満たない。大病を患えば、巨額の医療費は自己負担となる。支援団体が病院側と交渉し、分割払いなどで急場をしのぐしかない。
人道上の配慮から、自治体によっては、１年以上在住し、外国人登録をしている人は、特例的に国民健康保険への加入を認めている。もっとも、「あくまで特例なので、すべての難民申請者を加入させるのではない」（自治体担当者）と強調する。
